1.基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。 投資判断に重要な影響を与える情報については、適時開示規則に則って公開するほか、必要に応じて当社ウェブサイトへの掲載や報道機関に公表することで、全ての市場参加者が平等に入手できるように、体制を整備しております。株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、適時、適正かつ公平な情報開示を行うことで、企業としての信頼性をより高め、資本市場において適正な企業価値評価を得られるよう努めます。

2.重要情報と開示方法

1. 法定開示情報
金融商品取引法や会社法により法定開示が求められる重要情報については、法令に則り適切に開示します。
①金融商品取引法に基づく開示
　有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等
②会社法に基づく開示
　事業報告、計算書類等


2. 適時開示情報
金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報（上場会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等）については、金融商品取引所の定める適時開示規則に則り開示手続きを行うとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。


3. フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報
会社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報については適切な情報管理に努めておりますが、万一、一部の取引関係者に伝達した場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令）に則り開示します。

3.情報開示体制

情報開示担当部門（経営企画本部、経理部）が常務会および代表者（代表取締役社長）と協議し、代表者が決定を行うこととし、適宜、取締役会において審議、報告を行います。

4．沈黙期間

当社は、決算（四半期、通期）発表資料の準備中に株価に影響を与える可能性のある情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、本決算および各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算情報に関連する新たなコメントを差し控えます。ただし、適時開示規則により開示が求められる重要情報が出てきた場合には、同規則に則り開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応することとしております。

5.将来の見通しについて

当社は、当社が公表している現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づいてはいるものの、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであり、実際の業績は、さまざまな要素によりこれらの予測とは大きく異なる結果となり得る可能性があることに配慮し、注意喚起をしたうえで開示します。