2023年9月末時点で、取締役13名のうち2名が女性（女性比率：15.4%）です。今後、取締役会におけるジェンダー多様性をより重視し、積極的に推進する方針であり、2026年6月期までに取締役に占める女性割合20%の達成を目標としています。
また、取締役会の多様化の1つとして、様々なキャリアを有する社外取締役の登用も推進しており、2023年9月末時点で取締役13名のうち6名が社外取締役（社外比率：46.1%）となっております。

取締役会を多様化していくことで、多様なバックグラウンドに基づいた異なる視点・価値観が経営に反映され、透明性と健全性の向上が期待されます。その結果、より幅広い視野からの意思決定が可能になるだけでなく、製品やサービス開発にも活かすことができます。
ジェンダー平等を実現した組織文化の構築と女性のリーダーシップの育成を強化し、持続的な成長と社会貢献を両立していくことを目指してまいります。

KeePer技研は、中長期的な企業価値向上を図るため、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に積極的に取り組み、さらなる企業価値向上に努めます。透明性の高い情報開示を行い、建設的な対話から得られたフィードバックを経営戦略に活かしています。

【基本方針】

１．代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役CFOが株主との対話全般を統括し、建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを推進します。また、IR担当、経理、総務などの関連部署が連携して対話を補助する仕組みを構築しています。

２．定期的に機関投資家、アナリストを対象とした決算説明会を開催します。また、逐次、投資家からのスモールミーティングや個別取材等のIR取材も積極的に受け付けており、当社に対する理解度向上に努めています。

３．フェアディスクロージャーの観点から、決算説明会資料や録画動画、書き起こし資料等を当社ウェブサイト上に掲載し、フェアディスクロージャーに努めています。

４．情報開示の拡充に努めており、月次速報やPR情報、ESG情報の開示を積極的に実施しています。また、当社ウェブサイト上にあるブログやX（旧Twitter）を通じて、経営トップ自らが情報発信を日々行っております。

５．決算短信や決算説明会資料だけでなく、適時開示、PR情報、月次速報、株主総会招集通知なども積極的に英文開示を進めています。また、開示タイミングも日本語と英語を同時、もしくは同日中に開示できるよう心がけています。

１．リスクマネジメントの考え方

KeePer技研は、事業の継続性、企業価値の向上、持続的発展を妨げるリスクを特定し、その重要性と発生の可能性に応じて主要なリスクを評価し、リスクの最小化対策に取り組んでいます。また、リスクが発生した場合には、その影響度を最小限に抑えるための対応策を実施します。

２．リスクマネジメント体制

KeePer技研は、取締役会により任命された代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、全取締役、執行役員が外部要因リスクも含めて協議し、取締役会の監督下で、適切なリスク管理を行っています。また、取締役会はリスク管理体制の有効性を定期的にレビューしています。なお、中長期的に重要なリスクは、サステナビリティ委員会でも協議し、取締役会に報告され、業務執行に反映されます。

また、毎月月初に行われる幹部会においても、事業に影響を及ぼすリスクの洗い出しを行っています。月の半ばに重大なリスクが浮上した場合は、幹部会を待たず、関連部署から取締役会へ報告し対応しております。継続的なリスク管理を通じて、新たなリスクの発生や既存のリスクの変化に対応する柔軟な機関設計を構築しています。

さらに、取締役会では定期的にリスク管理評価を実施し、リスク管理の効果を確認します。必要に応じて改善策を導入し、組織全体でリスクを効果的に管理しています。

３．情報セキュリティ体制

情報セキュリティの継続的な改善を実現するため、セキュリティインフラの構築に努めています。

４．危機管理体制

人身事故、盗難事故、火災、地震など緊急事態に備え、適切な行動を取るための基準を定めています。従業員の安全を最優先に考え、緊急時の対応に関する行動規準を策定しています。組織全体で緊急時のリスクを最小化し、事業継続性を確保するための取り組みを継続的に強化していきます。

KeePer技研は、信頼される企業として存続し、発展していくことを目指します。以下の行動規範を通じて、社員一人一人が使命と責任を認識し、それに応じた行動と判断をすることを促しています。

■役職員の善管注意義務

・業務に関わる法令や規則を遵守します。
・就業規則を守り、職務に専念し、堅実に業務を遂行します。
・賄賂や不正な利益の供与、社会通念を逸脱した接待は行いません。
・反社会的な勢力や団体とは断固として関わりません。
・マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行う、または加担しません。

■役職員倫理

・社会倫理に従い、会社の名誉と信用を損なわないよう行動します。
・職場外での会社に関する情報の持ち出しは行いません。
・個人の問題や利害関係を職場に持ち込まず、役職員としての立場を明確にします。利益相反取引を行おうとする場合、事前に取締役会へ相談の上、承認を得ます。

■事業活動

・関係法令を遵守し、透明性と公正さの高い事業を行い、疑惑や不信を招かないよう努めます。
・国民・消費者が正しく理解できるよう、適切な情報開示に努めます。
・製品開発、調達、流通、お客様の利用、廃棄までの全ての過程で、環境への負の影響を可能な限り減少させるように努めます。

■経理

・適法に財務諸表を作成し、正当な経理処理、税務申告を行います。
・補助事業については、法令や指導に基づいて、厳密かつ適正な経理を行います。

■情報管理

・業務上知り得た情報を厳重に管理し、第三者へ漏洩させず、業務以外の目的で使用しません。
・個人情報の保護に努めます。
・風説の流布等を行いません。

■職場規律

・健全な職場環境を維持するため、職制を尊重し、働きやすい環境を作ります。
・職場内での差別やハラスメント防止に努めます。
・個人のプライバシーは尊重し、不当に侵害しません。

■人事・労務

・労働基準法を遵守し、適正な労働条件を提供します。
・性別・年令・出身地・国籍・人種・民族・宗教・疾病・障がいなどに基づく差別は行いません。
・児童労働や強制労働など、人権侵害につながる行為を一切認めません。
・安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。また、労働災害や事故を報告しやすい雰囲気づくりを心がけます。

■役員の義務

・行動規範に反する事態が発生した場合は、速やかに原因を調査し、再発防止に努めます。
・法令違反が生じた場合には、監督官庁に報告し、調査に積極的に協力します。
・社会への迅速かつ適切な説明責任を果たし、権限と責任を明確にし、厳正な処分を行います。

KeePer技研は、受託した権力を個人の利益のために用いることを腐敗とし、本方針に記載する行為を含むあらゆる形態の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を禁止します。
すべての役員および従業員は、適用される法令や規則、社内ルール（以下、あわせて「関連ルール等」という）を遵守することで、ステークホルダーや社会全体、お客様からの信頼を確保してまいります。
本方針の策定にあたっては、取締役会にて決議しています。

方針

１．贈賄の禁⽌

関連ルール等で許容される場合を除き、直接間接を問わず、公務員等および民間の顧客、取引先その他の事業者に対して、不正な意図をもって、⾦銭その他の利益の供与またはその申し出や約束を⾏いません。
また、各国・地域の関連法令を遵守し、社会的常識から逸脱するような接待・贈答・招待の提供を行わず、健全な商習慣を維持します。
さらに、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じた贈賄の指⽰を行わず、これらの者による贈賄行為を黙認、容認しません。

２．贈賄の禁⽌

職務に関して、直接間接を問わず、不正・不当な利益の受領またはその要求や約束を行いません。

３．支払記録の管理

業務遂行の過程で接触する第三者に金銭その他の利益を提供した場合は、その根拠となる証憑を適切に保管し、勘定科目、金額等を正確かつ遺漏なく会計帳簿に記帳することを経理部に求め、いかなる場合も簿外処理を行わないことを徹底します。

４．適法な接待・贈答等

業務上正当な目的があり、適法に提供される公務員等および取引先等に対する接待、贈答、旅費負担、寄付、賛助または協賛に関しては、関連ルール等に従って適切に運用します。
公務員等に対する接待または贈答、政治献金および政治資金の提供に関しては別途社内ルールを定めるなど、特に留意をして運用します。

５．利益相反行為

利益相反行為（個人的な利益が当社にとっての最善の利益と相反する状況）に十分配慮し、利益相反行為を行いません。万が一、利益相反行為を行おうとする場合、事前に取締役会に相談の上、承認が得られた場合のみ行うことができます。

６．その他法令遵守

法令に違反することで会社の信用が損なわれることを認識し、あらゆる法令を遵守します。

適用範囲

本方針は、活動が行われる国や地域に関係なく、KeePer技研のすべての役員および従業員に適用されます。

内部監査・監督

本方針の遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査を行う制度を適切に運用します。
本方針の遵守状況について、取締役会の監督の下、幹部会が履行状況を確認します。また、腐敗リスクが高いと判断された場合は、幹部会が都度対応を判断し、取締役会により本方針の履行と有効性を監督します。

内部通報窓口および対応

守秘義務と匿名性を担保した内部体制を整備し、すべての役員および従業員が腐敗防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる通報窓口を設け、本方針を遵守する体制を運営します。
関連ルール等に違反する行為、またはそのおそれのある⾏為を発⾒した場合には、厳格に社内調査を⾏い、関係当局等の調査に全⾯的に協⼒します。

関連ルール等に違反した役職員に対しては、個⼈としての法的責任が発生する可能性があることに加え、その所属する会社の社内規程または雇用・委任契約に従い、厳正な処分が⾏われます。
当該違反行為が発覚した場合は、取締役会に報告します。

取締役会決議：2023年8月10日