２００３年４月の完全失業率５．４％。失業者は３８５万人で、人口数全国二位である横浜市の全人口を上回る数字となっている。なかでも若年層（１５〜２４歳）の失業率が１２％と抜きんでていて、学生の人生を賭けた「シューカツ」その後は、苦労して就職した挙げ句に、自発的退職をするという構図となっているようだ。 　こうした環境下、就職や転職、人材、求人といった情報を取り扱う会社が非常に多く見受けられる。時勢柄、企業求人情報は決して豊富でない。反して求職者は、１８人に１人。明らかに困っている人達をターゲットにしている求人企業について調べてみた。 明らかに困っている人達をターゲットにしている求人企業について調べてみた。 リクルート 　１９６０年、「大学新聞広告社」として東京大学在学中の江副浩正氏が始めたもので、もともとは大学新聞の広告営業が主業務だった。江副氏は後に「リクルート事件」で世間を騒がせたが、情報をお金に変える天才とまで言われた人物。その業務について当社は「情報提供ビジネス」と呼んでいる。就職情報、住宅情報、自動車情報、旅行情報、結婚情報、生活情報など、広告を情報として編集する手法を基本に、あらゆる分野へ進出している。 　Ｒｅｃｒｕｉｔ（新兵を採る）という命名も、非常に直接的でわかりやすいが、就職情報を一挙にまとめて、その仲介となる媒体を作り、両者からお金を得る手法は、四十数年の時を経過してもなお、色あせることは無い。 Ｒｅｃｒｕｉｔ（新兵を採る）という命名も、非常に直接的でわかりやすいが、就職情報を一挙にまとめて、その仲介となる媒体を作り、両者からお金を得る手法は、四十数年の時を経過してもなお、色あせることは無い。 　経済の低空飛行が続き、ＧＮＰ（国民総生産）低下、デフレ、リストラ、海外生産という雇用にとっては悪条件が揃い踏みしている昨今、「新兵採用」企業も大幅に減少している。求人誌では、情報内容に合わせて頒価を付けてきた経緯の中で、現状の掲載企業数で以前と同じ価値があるのかという疑問さえ湧いてくる。雑誌のボリューム（厚み）が求人企業掲載数と比例しているのではという勘違いを、買う側に与えるためにも、同一企業を数カ所に掲載しているケースも見受けられるのが現実である。 　 　 　 　 次へ